不動産相続のご相談｜横浜市の賃貸はセンチュリー21ヨコハマホーム

相続税の支払いは相続対象の方（被相続人）が亡くなってから、10ヶ月以内に現金での支払いが原則です。
相続する財産の内容によっては、多額の相続税が発生して、泣く泣く不動産を売却することになったり、多数の相続人との話し合いが折り合わなかったりすると、やはり「争族」に発展することが非常に多いのが実情です。
複数の相続人で不動産を相続し、そのうちの誰かが売却に反対した場合には、切り分けて売却することは資産価値の低下にも繋がりますし、建物を切り分けることは物理的にも難しいでしょう。
共有名義で相続してしまい全員の同意が得られない場合には売却はできません。売却できないまま、ずっと塩漬けになってしまうことも少なくないのです。
まずは、お気軽にご相談ください。もちろん無料で相続アドバイスを行っています。

不動産の名義変更（相続登記）には司法書士、不動産の価値の算出には不動産鑑定士、遺産分割協議書が必要なときは行政書士、複数の相続人間でもめたら弁護士、税金対策は税理士と本当に様々な専門家の協力が必要です。
今まで相続の経験もない相続人が、個別に全ての専門家に一人ずつ自分で相談するのは、労力的にも時間的にも難しいと思います。相続には各プロフェッショナルとの密な連携が不可欠です。

設立から20年以上の歴史がある当社では不動産の専門家として、普段から色々な専門家の方々と幅広く繋がりを持っています。その繋がりを有効活用し、相続物件の売却、遊閑地の有効活用、節税対策など様々なご提案が可能です。